24日より2月定例会が始まり、今日、昨日の委員会分科会にて審査され、2月補正予算経済対策補正予算先議分が可決いたしました。

私が所属します総務委員会では、土地対策費として地籍の明確化を図る為の地籍調査事業が、国の防災・減災の基盤事業として盛り込まれたことで長崎市、佐世保市など6市の地籍調査事業281,319千円を計上。
新型コロナウイルスの影響により、運送収入が大きく落ち込んでいるバス事業や離島航路(船舶)への支援事業として888,245千円など審議し、無事可決いたしました。

その他にも観光客誘致対策事業費として1泊5,000円補助、宿泊7万人泊4億円などの予算が計上されています。
これにあわせ、25日、厳しい現状を受けて宿泊事業者から緊急要望を受けました。

今議会でもしっかりと議論して参ります。

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